雇用契約書かんたん作成ツールを2026年10月の法改正に対応しました

当事務所HPで公開している「雇用契約書かんたん作成ツール」を、2026年10月1日施行の法改正に対応させました。

■改正のポイント

パートタイマー・アルバイト・契約社員（期間の定めがある方）を雇入れるときや、契約を更新するときに労働条件通知書に次の内容を書くことが必要になりました。

• 正社員との待遇の違い（内容や理由）について、説明を求めることができること
• その説明を求める窓口（部署名・担当者など）

正社員として雇う場合は、今回の改正の対象外です。

■ツールでの対応

雇用形態で「パート」「契約社員」を選ぶと、上の文言が「その他」欄に自動で入ります。

説明を求める窓口は、相談窓口と同じ場合は「同上」と表示されます。別の窓口を指定することもできます。

■すでに雇っている方について

施行日より前から働いている方に、あらためて通知書を渡し直す必要はありません。

有期契約の方は、次の契約更新のときから新しい様式を使ってください。

▶ツールはこちら：雇用契約書かんたん作成ツール

労働条件通知書や就業規則の見直しについてのご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。