【2026年10月】106万円の壁が撤廃へ 中小企業の経営者が今からやるべきこと
はじめに
「うちのパートさん、扶養の範囲で働きたいから時間をおさえているんだよね」
そんな会話を職場でしたことはありませんか？
その前提が、2026年10月から大きく変わります。これまで「106万円の壁」と呼ばれてきた社会保険の加入ラインが撤廃されることになりました。パートやアルバイトを雇っている会社にとっては、社会保険料の負担に直結する、かなり大きな改正です。
「言葉は聞いたことがあるけど、自分の会社に何が起きるのかよく分からない」という経営者の方は多いと思います。この記事では、専門用語をできるだけ避けながら、「何が変わるのか」「いくらコストが増えるのか」「今のうちにやっておくべきことは何か」を順番に整理していきます。
そもそも「106万円の壁」とは何だったのか
最初に、これまでのルールをおさらいします。
「106万円の壁」というのは、パートやアルバイトなどの短時間で働く人が、自分の勤め先で社会保険（厚生年金と健康保険）に加入するかどうかの分かれ目になっていた基準のことです。正式には「賃金要件」と呼ばれていて、月額8.8万円（年収にすると約106万円）以上を稼ぐと、加入の対象になる仕組みでした。
これまで短時間労働者が社会保険に入るかどうかは、主に次の５つの条件で決まっていました。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 月額賃金が8.8万円以上であること（これが106万円の壁）
- ２か月を超えて雇用される見込みがあること
- 学生ではないこと
- 従業員が一定の人数以上いる会社であること（企業規模要件）
このうち「月額8.8万円以上」という賃金の条件があったために、「社会保険料を引かれると手取りが減るから、106万円を超えないように働く時間をおさえよう」という、いわゆる働き控えが起きていました。人手が足りないのに、せっかくの働き手が時間をセーブしてしまう。経営者にとっては、なんとも歯がゆい状況だったかもしれません。
2026年10月に何がかわるのか
ここが今回の記事の核心です。
2026年10月から、先ほどの５つの条件のうち、「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。これがいわゆる「106万円の壁の撤廃」です。
では、すべてのパート・アルバイトが社会保険に入れるようになるのかというと、そうではありません。賃金の条件はなくなりますが、「週の所定労働時間が20時間以上」という条件は残ります。つまり、これからは週20時間以上働いている人は、収入の多い少ないにかかわらず、原則として社会保険の加入対象になっていくということです。
なぜ賃金要件をなくすのか、と思われるかもしれません。背景には最低賃金の上昇があります。ここ数年で最低賃金がぐっと上がったことで、多くの地域では「週20時間働けば、自然と年収106万円を超えてしまう」状態になりました。賃金要件が、もう実態に合わなくなっていたわけです。
この改正によって、新たにおよそ200万人が厚生年金の加入対象になると見込まれています。これは決して小さな数字ではありません。
企業規模要件も段階的に撤廃されていく
もうひとつ、経営者の方にぜひ知っておいてほしいのが「企業規模要件」の撤廃です。
これまでは「従業員51人以上の会社」が社会保険の適用拡大の対象でした。「うちは小さい会社だから関係ない」と思っていた方も多いと思います。ところが、この企業規模の条件も2027年10月から段階的になくなっていきます。
スケジュールは以下のとおりです。
| 時期 | 対象となる企業規模 |
| 2027年10月 | 従業員36人以上 |
| 2029年10月 | 従業員21人以上 |
| 2032年10月 | 従業員11人以上 |
| 2035年10月 | すべての企業（規模要件の撤廃完了） |
つまり、最終的にはすべての会社が対象になります。「今は対象外だから様子見でいい」という話ではなく、自社が何年の段階で対象に入るのかを、早めに把握しておくことが大切になってきます。
なお、ここで示したスケジュールは、今後の政省令によって詳細が定められる部分もあります。最新の情報は厚生労働省の発表を確認しながら進めるのが安心です。
撤廃で企業の負担はどれくらい増えるのか
経営者として一番気になるのは、やはりお金の話だと思います。
社会保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する仕組みです。これまで加入対象でなかったパートさんが新たに加入すると、その人の分の会社負担が新しく発生します。
ひとつ目安をお伝えします。月額賃金8.8万円のパート従業員が１人、新たに社会保険の対象になった場合、会社側の追加負担はおよそ月1万3,000円、年間にすると約16万円と試算されています。これが対象者５人なら年間80万円、１０人なら年間160万円という試算です。
特に影響が大きいと言われているのが、飲食業や小売業です。パート・アルバイトの比率が高い業種ほど、新たに加入対象となる人が多く、コスト構造に直接ひびいてきます。「思っていたより負担が重い」と後から気づくのではなく、今のうちに自社の見込み額をざっくりでも把握しておきたいところです。
経過措置と助成金も用意されています
負担増の話ばかりだと不安になってしまうかもしれませんが、企業を支える仕組みもあります。
ひとつは経過措置です。新たに加入対象となる短時間労働者のうち、従業員50人以下の会社などで働き、標準報酬月額が12.6万円以下の人については、３年間の支援措置が設けられます。会社が負担割合を増やして本人の負担を軽くした場合、その会社が追加で負担した分について、制度から支援が受けられる仕組みです。
もう一つが**キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）**です。短時間労働者を新たに社会保険の対象にしたうえで賃金の引き上げなどを行うと、一定の要件を満たせば助成金が支給されます。金額は１人あたり１年目で最大50万円、２年目で最大25万円とされていて、うまく活用すれば負担増をかなり和らげられます。
こうした制度は、要件が細かく、申請のタイミングも決まっています。「使えたはずなのに知らなくて損をした」というのは、本当にもったいない話です。
今、経営者がやっておくべき３つの準備
では、施行までに何から手をつければいいのでしょうか。難しく考えず、次の３つから始めるのがおすすめです。
１つめは、対象になりそうな従業員の洗い出しです。週の所定労働時間が20時間以上のパート・アルバイトが何人いるかをリストにして、雇用契約書や賃金台帳と突き合わせてみてください。「今は加入していないけれど、改正後は対象になる人」が何人いるか。すべての準備はここから始まります。
２つめは、コストの試算です。対象者の人数がわかれば、先ほどの「１人あたり年間約16万円」を目安に、おおよその負担増が見えてきます。来年度以降の資金繰りや価格設定を考えるうえでも、早めに数字をつかんでおくと安心です。
３つめは、働き方の見直しと従業員への説明です。社会保険に加入すると、本人の手取りが一時的に減ることもあります。一方で、将来もらえる年金が増えたり、傷病手当金などの保障が手厚くなったりするメリットもあります。こうした内容を会社から丁寧に伝えておくと、現場の不安や誤解を防げます。場合によっては、労働時間や時給そのものを見直す必要が出てくるかもしれません。
まとめ：早めの準備が一番のコスト対策です
2026年10月の106万円の壁の撤廃は、パートやアルバイトを雇うすべての会社にとって、避けて通れない改正です。賃金要件がなくなり、企業規模要件も段階的に撤廃されていきます。しかし、新たな社会保険料の負担が発生する一方で、経過措置や助成金といった支える仕組みもあります。
大切なのは、ギリギリになって慌てるのではなく、今のうちに「自社にとって何人・いくらの影響があるのか」を把握しておくことだと思います。準備にかけられる時間が長いほど、選べる選択肢も増えていきます。
とはいえ、対象者の判定や助成金の申請は、要件が細かくて自社だけで進めるのはなかなか大変です。「うちの場合はどうなるんだろう」と少しでも気になった方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所では、社会保険の適用拡大に関する相談を受け付けています。初回のご相談は無料です。対象となる従業員の洗い出しから、コストの試算、活用できる助成金のご案内まで、御社の状況に合わせてサポートします。下記のお問い合わせフォーム、またはお電話からお気軽にお声がけください。
