【2026年度】最低賃金はいつ・いくら上がる？福岡県の会社が今からやっておくこと
はじめに
「最低賃金、今年もまた上がるの？」と思った経営者の方、その通りです。今年も上がります。しかも、おそらく大幅に、です。
2026年度の最低賃金は、例年どおりなら７月下旬に国の目安が示され、８月に福岡県の審議会が答申、10月ごろに新しい金額が発効します。つまり、この記事を読んでいる今が、ちょうど金額が決まっていくタイミングです。
金額が発表されてから慌てるのと、今から準備しておくのとでは、10月の負担感がまったく違ってきます。今回は、2026年度改定の見通しと、福岡県の会社が今からやっておきたい準備を整理します。
福岡県の最低賃金の現在地ーー時給1,057円
まず現状の確認です。福岡県の最低賃金は現在、時給1,057円です。
2025年度の改定では、国の目安（63円）を2円上回る65円の引き上げとなり、上げ幅は現行方式になって以来、最大でした。900円台から一気に1,000円台に乗ったことで「パートさんの時給を見直したばかり」という会社も多いと思います。
2026年度はいくらになる？ーー大幅引き上げが続く見通し
2026年度の具体的な金額はまだ決まっていません（2026年7月時点）。ただ、大幅な引き上げが続くと考えておいた方がいい材料がそろっています。
政府は「全国平均1,500円」という目標を掲げていて、2030年代前半までの達成を目指す方針と報じられています。全国平均は現在1,100円台ですから、逆算すると毎年3％を超えるペースの引き上げが数年間続く計算になります。
仮に昨年並みの60円台の引き上げになれば、福岡県は1,110円～1,120円台になる可能性があります。あくまで仮の数字ですが、「また60円前後上がるかもしれない」前提で資金計画を立てておくのが現実的だと思います。
もうひとつの変化として、これまで都道府県ごとにバラバラだった発効日を、10月1日付近にそろえていく方向の議論も進んでいます。「うちの県はいつから？」の確認は、毎年必須です。
意外と多い「月給の人が最低賃金割れ」ーー時給換算を忘れずに
最低賃金というとパート・アルバイトの時給の話だと思われがちですが、正直に言うと、実務でよく引っかかるのは月給制の正社員の方です。
月給制の場合、次の式で時給に換算して最低賃金と比べます。
月給（基本給＋諸手当）÷月平均所定労働時間＝時給換算額
たとえば月給17万円で、月平均の所定労働時間が167時間の会社なら、時給換算は約1,018円になります。現在の福岡県の最低賃金1,057円をすでに下回っていて、この時点で違法状態です。さらに10月に最低賃金が上がれば、月給18万円前後の層まで影響が及んでくる可能性があります。
注意したいのは、換算に含めないお金があることです。通勤手当・家族手当・精皆勤手当、時間外手当、賞与は除外して計算します。「手当込みならクリアしているはず」が通用しない仕組みなので、基本給ベースで一度確認してみる必要があります。
なお、最低賃金を下回る賃金で働かせた場合、その差額の支払い義務に加えて、50万円以下の罰金の対象になります。
会社が今からやっておく４つの準備
１．自社の「いちばん低い時給」を洗い出す
パート・アルバイトの時給だけでなく、月給者も時給換算して、事業場でいちばん低い賃金を把握します。ここが新しい最低賃金を下回るなら、10月までに賃上げが必要です。
２．賃金テーブルの「詰まり」をチェックする
最低賃金の引き上げが続くと、新人と勤続5年の先輩の時給差が数十円、という「賃金の詰まり」が起きます。下だけ上げ続けると先輩層の不満がたまるので、全体のバランスを見た賃金テーブルの見直しがセットになります。
３．雇用契約書・労働条件通知書を更新する
時給を変えたら、契約書類も更新が必要です。2026年4月からは扶養の判定が労働契約ベースに変わったので、契約書の賃金記載はこれまで以上に重要になっています。時給アップで扶養のライン（130万円）に近づくパートさんが出てくる点も要注意です。
詳しくはこちらの記事もご覧ください。
４．賃上げの負担を「助成金」で軽くする
実は、最低賃金の引き上げを見据えた賃上げには、国の助成金が使えます。代表が「業務改善助成金」で、事業場内の最低賃金を50円以上引き上げて設備投資を行うと、費用の最大８割・上限600万円まで助成されます。申請受付は９月１日からで、締切は新しい最低賃金の発行日の前日までなので、「上がってから考える」では間に合いません。
賃上げ費用の最大８割・上限600万円が助成される制度があります。詳しくは以下の記事で解説しています↓
「どうせ上げる」なら、計画的に賃金を上げませんか
最低賃金の引き上げは、もう毎年の恒例行事です。避けられないコストととらえるか、助成金と組み合わせて生産性向上のきっかけにするかで、数年後の会社の姿は変わってくる気がします。
当事務所では、自社の最低賃金チェック（月給者の時給換算を含む）、賃金テーブルの見直し、業務改善助成金の活用まで、福岡県の中小企業の賃上げ対応をまとめてお手伝いしています。
「うちの給与、大丈夫？」という確認だけでも大丈夫です。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は、2026年7月時点の情報に基づいています。2026年度の改定額が答申されたら記載の金額が変更になる場合があります。
